納得できない解雇・残業代で
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お気軽にご相談下さい

費用はあくまで目安です。法律相談料は無料ですので、まずは気軽に、そしてお早めにご相談ください。

各弁護士はそれぞれ報酬の基準額を定めています。これは依頼者の方の目安となりますが、一律ではありません。弁護士に支払う費用の種類には法律相談料、着手金、報酬金、手数料、実費、顧問料などがあり、事件における当事者間の争いの有無、難易度の違いで費用は変わってきます。

① 相談料は無料

法律相談料は30分で5,000円（税抜）、1時間で1万円（税抜）が相場です。しかし労働事件の労働者の方は経済的に困窮されている場合が多いことから、法律相談料は無料にしております。

① 着手金（初期費用）・報酬金

弁護士に事件を依頼する場合にかかる費用は、大きく分けて着手金と報酬金があります。

着手金・・・事件の解決を弁護士に依頼したとき支払う費用で、事件の解決によって得られると予想される経済的利益を基準に算出されます。これは事件の成功、不成功にかかわらず必要な費用です（着手金を0円で行う場合もあります）。

報酬金・・・依頼者の方が得ることのできた経済的利益（成功の度合い）をもとにして算出され、何かしら経済的利益を得た場合に発生する費用です。しかし、完全に負けた場合には報酬金は発生しません。

着手金は経済的利益の8％、報酬金は16％前後が一応の目安になりますが、費用については遠慮なくご相談ください。労災事件や労働事件を多数担当している経験上、最初に費用を用意するのが難しいということは理解しております。実情をおっしゃって頂ければ、最大限ご配慮したいと思っています。

依頼者の方に費用がないという理由から、正当な権利の主張ができなくなることを防ぎたいので、着手金０円でうまくいった場合にのみ報酬を頂く完全成功報酬制でも行うことも可能です。ただし、訴状の印紙代や切手代などの実費、弁護士の交通費は完全成功報酬制で行う場合でも依頼者の方にご用意してもらう必要があります。

詳細はご相談時に遠慮なくお問い合わせください。